相続税の基礎控除額引き下げの影響は!?

平成27年1月1日以後に開始する相続から相続税の

基礎控除額がそれまでの6割に引き下げられました。

 

基礎控除額は相続人の数に関係なく定まる「定額控除額」と、

相続人の数によって金額が変わる「比例控除額」を合計したものです。

 

従来の基礎控除額は、

「定額控除額5,000万円」と、「比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)」

で計算されていましたが、改正後は、
「定額控除額3,000万円」と、「比例控除額(600万円×法定相続人の数)」
となりました。

 

改正により相続税の課税割合はそれまでの4%前半くらいから

6-7%に増えるのではと予想されていましたが、

実際にはどうだったのでしょうか。


国税庁が公表した平成27年1月1日から12月31日までの

相続税の申告状況によると、改正の影響で、

課税対象となった被相続人数は大幅に増加しました。

 

死亡者数は前年比で1.4%の増加ですが、

課税申告書提出件数(下図の③)は83.2%もの増加になっています。

課税割合は事前の予想を大幅に上回る8.0%となり、

平成26年の課税割合の倍近い増加になっています。

 

課税申告書提出人数は46,804人増加し、

相続税額は4,208億円増加しています。

課税対象者が広がった一方で、1人当たりの税額は

1,758万円と715万円減少しています。

 

<相続税の申告事績>  

     

 

平成26年分

平成27年分

対前年比

①被相続人数(死亡者数)

1273,004

129444

101.4%

②相続税の申告書の提出(税額なし)
に係る被相続人数

16,895

327

177.7%

③相続税の申告書の提出(税額あり)
に係る被相続人数被相続人数

56,239

103,043

183.2%

④課税割合(③/①)

4.40%

8.00%

3.6ポイント

 ※国税庁HPより

 

 

上記は全国の相続税申告状況でしたが、

愛知県だけで見てみると、死亡者数は前年比で2.6%の増加、

課税申告書提出件数は75.3%の増加になっています。

 

課税割合については、5.7ポイント増加して13.8%となっています。

これは都道府県別に見たとき、東京に次いで全国で2番目に高い課税割合です。

 

 

 

<相続税の申告事績 【愛知県】>  

     

 

平成26年分

平成27年分

対前年比

   相続人数(死亡者数)

62,426

64,060

102.6%

②相続税の申告書の提出(税額なし)
に係る被相続人数

1,241

2,299

185.3%

③相続税の申告書の提出(税額あり)
に係る被相続人数被相続人数

5,058

8,868

175.3%

④課税割合(③/①)

8.1%

13.8%

5.7ポイント

※国税庁HPより

 

 

相続財産の構成比として最も多いものは土地となっており、

家屋も含めると5割近くを不動産が占めている状況は変わりません。

 

相続税は関係ないと思っていたご家庭でも、

いざ計算してみると相続税がかかるようになったというのが

基礎控除引き下げの影響と言えます。

                       

                           中村

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