お客様から意外とよく聞かれるのが、

この帳簿書類の保存期間等です。

前回は、36協定を締結している場合でも

時間外労働について一定の限度時間が

定められているというところまでみました。

しかし、この時間内にも収まらない場合も

存在します。そうした場合には、36協定を

締結する際に「特別条項」というものを

付けて協定を締結することが認められています。

人手不足や少子高齢化による

労働力人口の減少等の背景から、

国は育児・介護と仕事の両立のための

柔軟な働き方や多様な人材の活用促進、

労働時間の削減と生産性の向上を

目的とした「働き方改革」に

取り組もうとしています。
　

平成25年度税制改正で、中小企業者等の設備投資を促進するための税制が

創設されました。

9月分（10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が0.354%

引き上げられ、 16.766%（折半額8.383%）となります。

給与計算の際には、ご注意ください。

この厚生年金保険の料率の引き上げは、2017年9月まで、毎年続きます。

2004年の年金制度改正の際に決まったことなのですが、

2004年9月までは13.58%（労使全額）であったものが、

2004年10月から毎年0.354%ずつ 引き上げ、2017年には

18.30%（労使全額）まで引き上げられます。

段階的にではありますが、13年間で4.72%引き上げられることに

なっています。 

考えてみれば、この保険料の引き上げは、個人にとって、今回の

消費税増税を上回るほどの負担増なのです。