2018年

4月

16日

贈与税の配偶者控除

贈与税には、長年連れ添った

夫婦間で住宅あるいは住宅を

購入するための資金を贈与した場合、

通常の基礎控除額の110万円とは

別に2,000万円が控除される

「贈与税の配偶者控除」という

特例が設けられています。

婚姻期間が20年以上であることが

要件のため、「おしどり贈与制度」

とも呼ばれています。

 

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2018年

1月

09日

贈与は不動産贈与が効果大②

前回は、相続税の節税として贈与は、

大変有効な対策であること、
ただし、どのような財産を

贈与するかで効果が大きく異なること、
また、現金の贈与に比べて、

不動産の贈与が効果が大きいと

お伝えしました。今回は、

贈与を検討する際に、早めに

贈与するとメリットが大きい財産等

についてお伝えします。

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2017年

12月

08日

贈与は不動産贈与が効果大①

年末が近づいてきました。
年の暮れに贈与を検討される方も

多いのではないでしょうか。

 

贈与は相続税の節税を考える上で

大変有効な対策ですが、何を贈与するかで

効果が大きく異なります。

 

現金の贈与に比べて、不動産の贈与は

相続財産を減らすだけでなく、

毎年の所得税の節税にもなる

場合がありますので、効果が大きいと言えます。

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2017年

10月

31日

「教育資金」と「結婚・子育て資金」の一括贈与について②

前回は「教育資金」と「結婚・子育て資金」の

一括贈与の概要についてご説明しました。

 

今回は、一括贈与の制度を利用しない場合

についてみてみたいと思います。

 

親子間など扶養義務者から生活費や

教育費に充てるために取得した財産で、

「通常必要と認められるもの」は

贈与税の非課税となります。
教育資金、結婚や子育て資金の贈与

についても、この非課税の範囲に

含まれます。

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2017年

10月

25日

「教育資金」と「結婚・子育て資金」の一括贈与について①

平成25年度税制改正により、

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が、

また、平成27年度税制改正により、

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」

がそれぞれ創設されています。

 

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2017年

9月

28日

相続税の基礎控除額引き下げの影響は!?

平成27年1月1日以後に開始する相続から相続税の

基礎控除額がそれまでの6割に引き下げられました。

 

基礎控除額は相続人の数に関係なく定まる「定額控除額」と、

相続人の数によって金額が変わる「比例控除額」を合計したものです。

 

従来の基礎控除額は、

「定額控除額5,000万円」と、「比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)」

で計算されていましたが、改正後は、
「定額控除額3,000万円」と、「比例控除額(600万円×法定相続人の数)」
となりました。

 

改正により相続税の課税割合はそれまでの4%前半くらいから

6-7%に増えるのではと予想されていましたが、

実際にはどうだったのでしょうか。

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2012年

10月

02日

相続税の節税策②-生前贈与-

今回は相続税の節税対策のうち「生前贈与」について説明します。

生前贈与は資産を相続人や相続人以外などに贈与することによって、

相続財産を減らすという方法で、利用方法を間違えなければ、最も

簡単にできる対策と言えます。

 

贈与を利用する場合には、「贈与税」に注意する必要があります。
贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金で、「暦年課税」と

「相続時精算課税」があります。

 

相続時精算課税とは、暦年課税に比べ、一度に贈与できる金額が

多いのが特徴です。ただし、相続の計算の時にはこの贈与財産を

相続の計算に含める必要があります。
また、65歳以上の親から20歳以上の推定相続人への贈与といった

一定の要件を満たす場合にのみ利用ができます。

 

これに対し、暦年課税は、1年間にもらった財産が110万円

(基礎控除額)以下なら贈与税はかからないというものです。
一般的によく利用されているのがこの暦年課税による贈与です。

 

基礎控除は贈与を受けた側1人につき110万円の適用ですので、

たとえば子や孫が5人いれば、1年間でそれぞれに110万円まで、

合計550万円を贈与することができます。
長い時間をかければ、何千万円の財産を移転することも可能なのです。

 

 

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2012年

9月

18日

相続税の節税対策①

相続税の節税対策を考える上で、重要なことは、まず始めに

しっかりと「財産評価」を行い、どのような資産構成になって

いるのか、相続税がどのくらいの金額になるのか、納税資金は

足りているのかなど、資産の概要を客観的な数字で把握することです。

 

お持ちの資産についておおまかには把握しているが、しっかりと評価

したことがない、もしくは以前に評価された時から、時間が経過して

いるといった場合も正確な財産評価をするべきだと思います。

 

なぜなら、保有資産のうち、不動産の割合が多いのか、現預金の割合

が多いのか、上場株式の割合が多いのか、自社株式の割合が多いのか、

それぞれの資産構成によって、とるべき対策が変わってくるからです。

 

不動産の割合が多い方は、納税資金が確保されているかが重要ですし、

現預金の割合が多い方は不動産や生命保険を活用することによって

節税効果が得られるでしょう。自社株式の割合が多い方は会社の状況を

見ながら株価対策をする必要がありますし、自社株の納税猶予を検討

する場合もあるでしょう、といった具合です。

 

生活基盤となっている自宅や収益資産など、残すべき資産と

そうでない資産とを見極める上でも、「財産評価」をすることは

意味があります。

 

相続税対策は正確な「財産評価」から始めましょう!

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